【新聞ウォッチ】大量自社株買いのトヨタ、次の一手は日野

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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2001年1月17日付
●「トヨタ、欧州で笑い、トルコで泣く」欧州市場で日本勢初のベスト10入り、トルコは販売落ち込み大幅生産調整 (朝日・10面)
●富士重工グループ、経理業務を子会社に集約 (朝日・11面)
●東京外環道、扇国土交通相が視察「凍結解除に前向き」(読売・34面)
●コラム「マドリードの陽」スペイン車のナンバープレート事情(産経・5面)
●長谷川武彦・ヤマハ発社長「日本は2人乗り認めない特殊な国」 (産経・7面)
●日産ディーゼル、トラックなど3車種にリコール届出(産経・26面)
●欧州委員会、日産英国工場への補助金を承認(毎日・9面)
●経営破綻した第一火災海上保険の受け皿見つからず、保護機構に保険契約を移転(毎日・9面)
●中日産業技術賞にトヨタなどが受賞、贈呈式開く(東京・8面)
●吉野浩行・本田技研社長インタビュー「存在期待される企業に」(東京・9面)
●ダイハツ、「アトレーワゴン」などをマイナーチェンジ(東京・9面)
●トヨタ、2500億円消却、自社株買いの呼び水に(日経・3面)
●富士重工、今年の世界販売59万4000台を計画 (日経・13面)
●日産、欧州向け小型車次期モデルを英国で生産継続へ(日経・13面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車が今年3月末までに総額2500億円分または7500万株の自社株を取得し、消却する。自社株買いは、これまでも松下電器なども実施したケースがあるが、国内の上場企業としては最大の規模という。今春以降の金融機関の統合などによって、持ち合い株の売却が進めば、トヨタ株も暴落しかねないため、あらかじめ自社株を買い取って、下支えしておこうと経営判断したものだ。

きょうの各紙は、その記事を経済面で大きく取り上げているが、実は、昨日(16日付)の日経新聞夕刊が一面トップでスクープしている。さすがに経済ネタに強い日経だが、トヨタの自社株取得の情報は年末ごろから兜町で話題になっていた。折からの株価の低迷で自民党は株価対策として、企業の自社株と自由な取得と保有を認める「金庫株」の解禁を目玉に議論をはじめたばかり。

トヨタの奥田会長は「毒にも薬にもなる」“金庫株”の解禁には慎重論を唱えており、しかも、国会はKSD事件などで混乱しかねないなど、先行き当てにならない。このため、現行法の活用で素早く対応することになったわけだ。とりわけ株式には強い関心を持つ奥田会長の判断によるものだが、トヨタには、破綻した山一証券などから優秀な“アナリスト”を大量に引き抜いているなどブレーンにも恵まれている。

トヨタの次の一手は、グルーブの日野自動車の保有株を51%以上に引き上げて、ダイハツ工業と同様に完全な“子会社化”をめざすことだろう。兜町関係者はその動きも目が離せない。

《福田俊之》

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