自工会、米国への累計投資額701億ドル・雇用230万人超を報告…2025年次レポート発表
日本自動車工業会（自工会）は、米国における会員メーカーの投資・雇用・生産状況をまとめた年次レポート「Powering America's Automotive Industry」および特設サイトを発表した。
二輪市場再構築へ、認知不足とファン創出が焦点 2025年度自工会調査
日本自動車工業会は4月14日、「2025年度二輪車市場動向調査」を発表した。調査では、50cc原付の制度見直しに伴う「新基準原付」について、一般ユーザーの認知度が十分に浸透していない実態が明らかとなった。
ジャパンモビリティショービズウィーク2026、出展社募集開始…「MOVE」で産業横断の連携へ
日本自動車工業会は、ビジネスイベント「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」の開催を発表し、出展者の募集を開始した。会期は10月13日から10月16日まで、会場は幕張メッセ（千葉市）で、入場は無料（事前登録制）。
高齢化・短距離化・多用途化…軽自動車市場に構造変化、開発・販売に影響 自工会調査
日本自動車工業会は4月14日、「2025年度軽自動車の使用実態調査」を発表した。同調査は、軽自動車が「低価格車」から「生活インフラ」へと役割を変えつつある実態を示しており、自動車産業の開発・製造・販売に広範な影響を及ぼす。
乗用車市場は「縮小」ではなく「変質」する 自工会調査
日本自動車工業会は4月14日、「2025年度乗用車市場動向調査」を発表した。若年層の保有意向低下やハイブリッド車志向の継続、購買行動のデジタル化など、日本の乗用車市場における構造変化が改めて浮き彫りとなった。
「ゴールイメージを合わせることが大事」佐藤会長…自工会“新7つの課題”進捗
日本自動車工業会は3月19日、東京都内で記者会見を開き、「新7つの課題」の取り組み状況について進捗を報告した。自工会は今後、これらの課題を軸に、産業横断の連携と社会実装を加速し、日本のモノづくりと自動車産業の競争力強化をめざす。
自工会、衆院選結果受け「新7つの課題」で国際競争力強化へ
日本自動車工業会の佐藤恒治会長は2月9日、第51回衆議院議員総選挙の結果について声明を発表した。
2026年は「二輪文化の創造と二輪車の活性」に向かって“駆ける”、保有台数1000万台市場へアプローチ
日本自動車工業会（自工会）の二輪車委員会は1月14日、2026年初のメディアミーティングを開催。ヤマハ発動機社長で同委員会委員長の設楽元文氏は「本年は『二輪文化の創造と二輪車の活性』をテーマにより力強く取り組んでいく」と抱負を語った。
自工会・佐藤恒治新会長、今年のキーワード「国際競争力」を掲げてデビュー［新聞ウォッチ］
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
自工会、再びトヨタ体制へ、新会長に佐藤社長が就任［新聞ウォッチ］
日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任するという。
