ヤマト運輸は16日、今年5月16日以降に入社するSD(セールスドライバー)を原則、正社員とすることを明らかにした。また現在、有期雇用されているSDも、正社員化する方向だ。
宅配便最大手のヤマト運輸などの労使交渉が行われ、ヤマトは労組の要求通り正社員が月額1万1000円(組合員平均3.6%)の賃上げ実施で合意したという。
ヤマト運輸は2月21日、同日から岐阜県の長良川鉄道越美南線で、宅急便荷物を輸送する客貨混載輸送の本格運用を開始したことを明らかにした。
路線バスを使った貨客混載で、ヤマト運輸と日本郵便は20日、全国初の共同輸送を宮崎県でスタートさせた。
ヤマト運輸は、2月16日から和歌山県の和歌山電鐵で客貨混載輸送を開始する。
ヤマト運輸は、豊田市、豊栄交通と連携し、足助(あすけ)地区と稲武(いなぶ)地区を結ぶコミュニティバス「とよたおいでんバス」で客貨混載を開始した。コミュニティバスを使った客貨混載は全国で初めて。
ヤマト運輸は11月1日、岐阜県の長良川鉄道越美南線で宅急便を輸送する客貨混載輸送の実証実験を実施すると発表した。鉄道による客貨混載輸送は、中部地方では初のケースとなる。
ヤマト運輸は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、2018年11月からヤマト運輸の全集配車両約3万6000台に順次搭載すると発表した。
ヤマト運輸は、三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)が開発した電気(EV)小型トラック「eキャンター」25台を11月より関東地域の集配車両として順次導入すると発表した。
ヤマト運輸はトヨタ部品三重共販と提携し、10月3日から三重県内の一部ルートで、ヤマト運輸が事業所間で運行するトラックの荷台スペースを活用し両社の荷物を混載して輸送する共同物流を開始すると発表した。
ヤマトホールディングスは、2019年の創業100周年に向けたグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定した。
ヤマト運輸は、奈良県、宇陀地域公共交通活性化協議会、奈良交通と協力して、路線バス・コミュニティバスで宅急便を輸送する「客貨混載」を奈良県で初めて実施すると発表した。
JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、訪日外国人旅行者に向けて、手ぶらで旅行を楽しんでもらうため、国内における手ぶら観光を支援するサービス「ラゲージ・フリー・トラベル」サービスを提供する。
ヤマト運輸は9月19日、ドライバー不足対応と効率的な幹線輸送を目的に、車両長25mの「スーパーフルトレーラ25」を日本初導入し、年内に厚木、中部、関西の各ゲートウェイ(GW)間で運行開始すると発表した。
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)は、自動運転車による配送を想定した次世代物流サービスの実証実験プロジェクト「ロボネコヤマト」の配送対象エリアを9月11日から辻堂地区に拡大する。