日本通運と日本郵政(旧日本郵政公社)は、包括的・戦略的な提携することで合意した。日本通運、日本郵政の子会社郵便事業の宅配便事業を統合すると発表した。
両社は宅配便事業を統合するため、2008年10月1日を目処に新会社を設立する。
新会社は日本郵政または郵便事業の子会社となる予定で、出資比率、新会社の規模などは今後詰める。両社は新会社の宅配便事業のため、設備資金、顧客基盤、人材、物流機能、施設、情報システムを提供する。
両社はこれまで培ってきた顧客基盤、ブランド、ノウハウを最大限に活用し、競争力のある商品・サービスを開発、顧客に提供するため、「共存共栄」を図る基本理念のもと、包括的な提携関係を構築する。

 
    
 
          
 
           
           
          ![「昨日の敵は今日の友」ヤマトと日本郵政が協業---物流2024年問題見据えて[新聞ウォッチ]](/imgs/sq_l1/1900260.jpg) 
           
           
          ![国交省、日本郵便の軽貨物車も使用禁止、運転手への不適切点呼で[新聞ウォッチ]](/imgs/sq_l1/2139718.jpg) 
           
           
          