気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年11月11日付
●トヨタ、期間従業員7000人に、過去最高、輸出増に対応(読売・10面)
●民主、経済界にも存在感、日本経団連政治献金対象に想定(読売・10面)
●東名バックJR東海バス運転手、免許失効で乗務も(読売・39面)
●いすゞ、排出PMが少ないトラック(朝日・12面)
●米鉄鋼輸入制度は違反、WTO最終結論、日本、EUの主張認める(東京・1面)
●いすゞ、トラック運行携帯ネット監視、事故防止や省燃費支援、新車販売と一体（日経・11面)
●設備投資今年度4.5％増、上位に電機・自動車（日経・12面)
ひとくちコメント
トヨタ自動車の国内工場で働く期間従業員が年内にも過去最高の7000人に達するという。きょうの読売が経済面で報じている。先の中間決算でも明らかになったように海外販売が好調で輸出台数が急増、生産能力の強化に追われているからだそうだ。
固定費が増える正社員の採用は抑えて、期間従業員の採用でカバーしているのがいかにもトヨタらしい。現在、トヨタの国内工場で車両製造に携わる従業員は約2万6000人といわれているが、4人に1人が期間従業員となる計算だ。
期間工の中には、他の自動車メーカーをリストラなどで退社した熟練工も多いようだが、工場内での品質や安全面のチェック管理体制の強化が問われることは言うまでもない。
