石原慎太郎東京都知事は22日の会見で、朝鮮学校への補助金支出に先立ち、歴史教科書などの提出を求めて、調査を重ねることを明らかにした。
新たに資料提出を求めるのは、小中学校を含めた朝鮮学校で使うすべての歴史教科書、拉致問題を教える場合に用いるすべての副読本とプリント教材、さらに、学校として拉致問題をどのように捉え、どう考えているかを示した文書の3種類。この提出のほかにも、都職員による現地調査を実施する。
東京都は、朝鮮学校への補助金の支出を10年の韓国・延坪島砲撃事件後、凍結した。石原氏は来年度予算についても、すでに12月上旬の都議会で「削除することを検討する」と、述べている。
「凍結された予算の執行も中止もあり得る。向こうの便宜を図るためにやるものではない」と、提出を拒む場合には補助金削除の扱いが進むことも示唆した。石原氏は国に対しても厳しい姿勢で臨むことを求めた。
「状況証拠からいうと、のべ200人近い同胞（日本人）を連れて行った。工作員がやってきてそう簡単にいくものではない。日本にいる北系の人たちが手引きしない限り、土地勘があるわけでもないでしょ。そういうことも含めて朝鮮総連と拉致の問題は、もっと厳しくやったほうがいい。国が具体的に拉致の問題も含めてものをいうべきだ」
