内閣府が発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値の速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7％減、年率換算でも6・8％減と下落し、半年ぶりにマイナス成長に転じたという
国内の新車需要の先行きがやや不透明になっている。第1四半期（4-6月期）決算を発表した乗用車8社の役員の見解にも、意外なほどに温度差が出た。消費税率引き上げに伴う駆け込みと反動減などにより、同期の各社の販売実績にも相当な差が生じているからだ。
