JX日鉱日石エネルギーは、3月18日から鹿島製油所で陸上出荷を再開したと発表した。関東地区の燃料の供給体制が大幅に改善される見通し。
NTTドコモは18日、スマートフォン（SPモード契約）でも災害用伝言板が利用になったことを発表した。
国内の主要家電メーカーは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、2012年度入社対象の新卒採用選考スケジュールの延期を発表している。
三菱自動車は、東日本大地震で被災した地域に対し、災害支援車両として電気自動車（EV）の『i-MiEV』と、四輪駆動ピックアップトラック『トライトン』を無償貸与する。18日よりi-MiEV30台を現地に向け順次輸送開始する。
全国のガソリン価格情報を提供するPCサイト『カーライフナビ』では現在、東日本大地震で被災した地域のガソリンスタンド営業情報の投稿を募集している。投稿された営業情報は、登録など不要でいつでも見ることができる。
インクリメントPは「MapFan Web」で大規模地震発生時における、道路での移動支援を目的に『災害時情報共有サービス』を公開した。
石油情報センターは、東北・関東地方でガソリンなどの燃料が売り切れ、一時休業するサービスステーションが相次いでいるが「末端（小売）市場で便乗値上げなどの事例は見られない」との調査結果を明らかにした。
国際興業は、東日本大地震で運休となっていた東京～盛岡間の夜行高速バスの、17日からの運行再開が決定したと発表した。
昭和シェル石油は、東北・関東地方でのガソリン不足が深刻化しているため、3月19日～25日までの石油製品の卸価格の改定を見送ると発表した。
首都圏を中心としたガソリンの買いだめが止まらない。都内のガソリンスタンドでは、1時間待ちや品切れで休業する店舗も出ている。出光興産は、「買いだめが混乱に拍車をかけている。被災地への供給を優先するためにも、冷静な行動を」と呼びかける。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
家電量販店のノジマは、電動スクーターが試乗できる取扱い店舗を3月19日から78店舗に拡大する。
日本損害保険協会は17日、今回の巨大地震による被害で「過去最大の保険金支払額となることが予想される」（鈴木久仁会長）とした。
全体相場は反発。円相場が対ドルで16年ぶりに最高値を更新したことから、輸出関連株に売りが先行。下値では海外の年金資金とみられる買いが主力銘柄に入ったが、平均株価は前日比131円安の8962円と反落して引けた。自動車株は大手3社を中心に下げる銘柄が目立った。
トヨタ自動車は、東日本大地震の被災地域の移動を支援するため、G-BOOKを活用して通行できた道路情報を公開する。
