全体相場は3日ぶりに反落。米国株安を受けて主力銘柄を買い戻す動きが一巡。福島原発トラブルの影響に対する警戒感も根強く、後場入り後は利益確定の売りに押される展開となった。平均株価は前日比158円安の9449円と大幅に下落して終了した。自動車株は全面安。
東京都水道局は3月23日、「水道水の放射能測定結果」に関する報告の中で、東京23区、武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けている。
マセラティ・ジャパンは、東日本大地震で被災した地域の復興支援のため、イタリアのマセラティ本社が公式ウェブサイト上で寄付金の募集を開始したと発表した。
枝野幸男官房長官は23日の会見で、規制の対象となった食品について、健康被害についてこう述べた。
政府・原子力災害対策本部（菅直人本部長）は23日、福島第一原発で発生した事故に起因する食品の「摂取制限」を初めて発動した。対象となる食品の摂取を控えるように、国民に呼びかけている。
トヨタ自動車は、4月下旬に発表する予定だったハイブリッドカー『プリウス』のミニバン仕様の発売が延期する見通しとなったことを明らかにした。
日本自動車工業会は、東日本大震災で被災した部品メーカーの復興支援に取り組むため「サプライヤー支援対策本部」を立ち上げた。
米アップル（Apple）は現地時間22日、英国やスペインなどの世界25ヵ国において「iPad 2」を販売開始することを発表。直営店などの実店舗では各現地時間の午後5時〜、直販サイトのApple Storeでは午前1時〜の販売開始となる。
IMJモバイルは、「モバイルユーザー動向定点観測2011」を実施し、その結果を公表した。
全体相場は続伸。連休中の欧米市場の堅調な展開、福島原発の冷却作業の進展を受け、主力銘柄の買い戻しが活発化。全面高となり、平均株価は前週末比401円高の9608円と14日以来1週間ぶりの水準を回復した。自動車株は全面高。
日本自動車工業会は22日、東日本大震災の影響で新車納入が遅れるユーザーが保有する車両の車検切れを防ぐため、国土交通省に当該車両の車検期間延長措置を講じるよう、要請する方針を明らかにした。
石油情報センターは3月22日、東北・関東地方の燃料不足について局地的な支障は残るとしても、全体的な石油製品供給能力には余裕が生まれてくるとの見通しを発表した。
オリックス自動車は、3月22日から首都圏エリアで一時停止していたカーシェアリングサービスを再開すると発表した。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
日本損害保険協会は、地震保険を契約した損害保険会社が不明な人のための照会サービスを始めた。今回の地震で被災した契約者に迅速に保険金を支払うための措置。
