日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の記者会見で、東京電力が実施中の計画停電について「少し状況が落ち着いたら（関係先とあり方を）相談できるよう期待している」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日、同日未明から急激に進んだ円高について「投機の売り買いで進んだのなら耐えられない思いであり、憤りを感じる」と、強い不快感を示した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、サプライヤーの復興に自工会が横断的に取り組む「サプライヤー支援対策本部」を調達委員会内に設置したことを明らかにした。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、会員企業の生産再開について、過去の災害にない多くの要素があり、「再開の判断を難しくしている」と指摘した。
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
東日本大地震の影響で東北・関東地方のガソリンなどの燃料不足が深刻化しているが、連休明けから徐々に問題は解消に向かう見通しとなった。
ソフトバンクテレコムは、東日本大震災による被災者支援の一環として、被災して電子メールなどが使用不可となった企業、団体などを対象にGoogleが提供する支援プログラム『Google Apps for Buisiness』を1年間無料で提供する。
ヤマト運輸は、東日本大地震の影響で一部休止となっている各種宅配サービスについて、被災地である茨城県で、17日より一部地域を除きサービスを再開すると発表した。同社ウェブサイトで配達可能地域、サービスの詳細を公開している。
日本興亜損害保険は16日、ガス欠で自走不能になった契約者に対する「トラブル現場でのガソリン提供・補充」サービスについて、大規模地震の影響で燃料の確保が困難となっている東日本エリアでの運用を変更することを明らかにした。
三菱自動車は16日、東日本大地震の被災地に向け支援をおこなう事を発表した。深刻なガソリン不足が続く中、現地からは「電気自動車（EV）を貸して欲しい」という声が上がっているという。これを受け同社は、被災地に向け『i-MiEV』を提供する計画であることを明らかにした。
パーク24は、ガソリン不足などの理由により営業を停止するマツダレンタカー、タイムズプラス（カーシェアリング）が発生していると発表した。
首都圏を中心にガソリンの買い占め騒動が起こっている。石油元売り各社は、「ガソリンがなくなることはない。被災地への供給を優先するためにもユーザーには冷静な行動をお願いしたい」と呼びかける。
石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、3月14日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり148.5円となり、前の週と比べて3.0円値上がりした。
オリンパスグループは16日、東北地方太平洋沖地震への支援策として、義援金1億円に加え、工業用内視鏡と非破壊検査装置などを提供することを発表した。
春のツーリング・シーズンを前に、震災の影響で次々とバイク・イベントが中止に追い込まれている。
