運輸安全委員会は、2012年6月20日に全日本空輸（ANA）が運航するANA956便が成田国際空港での着陸に失敗した事故の最終報告をまとめた。
国土交通省は、2015年度（2015年4月～2016年3月）の航空輸送統計を発表した。
国土交通省は、福岡空港を将来的に民間に委託する際の具体的な制度設計に反映させることを目的に、幅広く民間事業者の意見を募集する投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施する。
経済産業省は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度について2016年4～6月の間、申請を受理した件数や回答した件数をまとめた。
国土交通省は、日本航空（JAL）に運航乗務員の不適切な行為と不十分な運航乗務員管理があったとして航空局が厳重注意を行うとともに、必要な再発防止策を検討して報告するよう指示した。
国土交通省運輸安全委員会は、ジェットスター・ジャパンが7月9日に運航した福岡発東京（成田）行きのエアバス『A320-232』型機、登録記号JA04JJを重大インシデントに認定したと発表した。
日本とフィジーとの航空当局間協議が開催され、乗り入れ枠組みの拡大やコードシェア枠組みの設定で合意した。
国土交通省は、高松空港の運営を、2018年4月から民間事業者に委託すると発表した。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。
国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）跡地第2ゾーンを開発する民間事業者として住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームを選定した。
関東地方整備局、関東運輸局、東京航空局は、「国土交通Day」の特別企画として8月3日に親子見学会を共同で実施する。
7月27、28日に開催する「子ども霞が関見学デー」で、国土交通省は、今年も、大人気のパワーショベル試乗や、技能人材を発掘するための職人体験、毎年行列ができる鉄道シミュレータ、フライトシミュレータなど、子どもが楽しめるイベントを用意する。
国土交通省は、羽田空港の国際線発着枠を3万9000回拡大した場合の年間経済波及効果が約6500億円、税収の増加が約530億円、雇用約5万人の増加が見込まれるとの試算を公表した。
米運輸省が6月13日に発表した、米国の航空会社を対象とした4月の航空旅行消費者報告書によると、同国全空港における定時到着率第1位はハワイアン航空、就航率第1位はデルタ航空だった。
【タイ】タイ空軍は１３日、女性５人が資格審査に合格し、空軍パイロットを目指し飛行訓練を受けると発表した。女性がタイ空軍のパイロット養成コースに参加するのは初めて。
