国土交通省は、「建設分野の生産性を向上する技術開発」に補助金を交付する事業として、ロボット用電波活用やドローンによる検査など、生産性を向上する4技術を新規採択した。
アメリカ海兵隊は「G7 伊勢志摩サミット」参加のために来日したオバマ大統領や随行員の移動用として、大統領専用ヘリコプターとMV-22オスプレイを運用した。伊勢志摩側だけでなく、その後に訪問した広島側でも別機体を運用している。
国土交通省は、2015年度に公共交通事故被害者への支援体制、内容について定める被害者等支援計画を策定した公共交通事業者が35社だったと発表した。
外務省は、伊勢志摩サミットが開催されることから、関連施設とその地域周辺で、小型無人機（ドローン）の飛行を禁止する区域を設定した。
アメリカ空軍は22日、オバマ大統領のベトナム訪問に伴い、大統領専用機「VC-25」を運航した。燃料給油のため、同日夕方には横田基地（東京都福生市など）にも立ち寄っている。
日本政府とEUは、ブリュッセルで開催された日EU首脳会談で、航空安全に関する相互承認協定（BASA）の交渉開始を決定した。
石井啓一国土交通相は4月26日の閣議後会見で、日米航空交渉で決まっていた羽田～米国間での1日6便の発着枠配分について、全日本空輸4便、日本航空2便とすることを明らかにした。
国土交通省は、羽田空港でビジネスジェットの発着枠を2倍に拡大すると発表した。ホンダのビジネスジェット「ホンダジェット」の販売に追い風となりそうだ。
国土交通省は、熊本地震の発生を受けて実施してきた熊本空港の24時間化を延長すると発表した。
国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
国土交通省航空局は、バニラ・エアに対し、成田国際空港での国際線旅客を国内線到着口への誤って誘導したことに対して厳重注意を行うとともに、再発防止を指示した。
国土交通省は、羽田空港の発着枠を拡大するための新しい飛行経路について、地域住民などへの理解を求め開催してきた説明会の結果を取りまとめた。
19日、熊本空港は到着便に限って受け入れを再開した。同日は東京（羽田）、大阪（伊丹）、名古屋（中部）の各空港から、全日空、日本航空、ソラシドエア、フジドリームエアラインズ、ジェットスターの全19便が運航する予定だ。
在日アメリカ軍は日本政府からの要請を受け、航空機を使った熊本県の被災地支援を実施することを決定した。普天間基地に所属する「MV-22オスプレイ」を使った生活物資などの輸送ミッションを18日から開始する。
警察庁は、国会議事堂や総理大臣官邸など、国の重要施設などでのドローンの飛行を禁止する小型無人機飛行禁止法が施行されたと発表した。
