日産自動車の田川丈二常務執行役員は2月9日の決算発表会見で、2016年度の国内生産が「100万台を達成できそうになってきた」との見方を示した。
日産は、日本での開発力や国内拠点をマザー工場として維持するため、かねてカルロス・ゴーン社長が100万台ラインの生産維持をコミットしてきた。
しかし、10年以降に急激な円高が進んだため、海外向け車両は現地生産の拡充を優先してきた。国内生産はじり貧状態となり、田川常務によると「ここ2年は80万台後半の水準」となっていた。15年以降に、北米向けSUVの生産を国内でも拡充するなどの再編を行うことで、風向きが変わってきた。
16年度の第3四半期までの累計国内生産は、前年同期比16%増の約73万台となった。田川常務は「国内向けの『セレナ』と『ノートe-POWER』がヒットしたことも生産回復を後押ししている」と、指摘した。