日本自動車工業会の西川廣人会長は12月23日に記者会見し、2017年の国内新車市場について「魅力ある商品や新技術の投入など、われわれの取り組み次第だ」との見方を示した。
16年の国内市場は500万台前後と前年を若干下回り、低調なレベルになる見込み。500万台を割り込めば5年ぶりとなる。西川会長は、17年度の自動車関連の税制改正で、対象は絞られるもののエコカー減税の延長が決まったことを「われわれの要望を大筋受けていただき、販売への影響を最小限にしてもらった」と評価した。
このため、今後の市場動向は「むしろ、われわれがどう需要を喚起するかにかかっている」としたうえで、「どれだけ魅力的な商品、新技術、サービスを出すことができるかになる」と指摘した。さらに「楽観しているわけではないが、いいものを出していけば、お客様には反応していただけると思う」と、商品力を高めれば、一定の需要喚起は可能との考えを示した。