2030年までにFCVを80万台普及…「水素・燃料電池戦略ロードマップ」改訂

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産学官の有識者で構成する水素・燃料電池戦略協議会は、水素インフラや燃料電池車(FCV)普及の新たな目標や取り組みの具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をまとめた。

家庭用燃料電池の普及拡大や、FCVの市販が開始され、水素ステーションの整備も着実に進められているなど、最新の状況を踏まえて、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂したもの。

改訂版では、FCVの普及目標を、2020年までに累計4万台程度とし、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度に設定した。2025年頃に、より多くのユーザーに訴求するため、ボリュームゾーン向けのFCV投入を目指す。

水素ステーションの整備目標は、2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度に設定した。2030年時点のFCV普及台数目標に対して標準的な水素供給能力を持つ水素ステーション換算で900基程度が必要なため。

また、2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。

家庭用燃料電池の将来的な価格目標を明確化した。PEFC(固体高分子形燃料電池)型が2019年までに80万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)型が2021年までに100万円を目指す。
《レスポンス編集部》

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