運転代行業に料金制度ガイドライン…利用者保護対策を実施

自動車 社会 行政

国土交通省は、自動車運転代行業での利用者保護を確保するため、4月から新たな利用者保護対策を実施すると発表した。

自動車運転代行業における新たな利用者保護対策として、料金制度に関するガイドラインを策定する。運転代行用料金メーターのJIS規格化に向けた関係機関への働きかけを行う。随伴用自動車について任意保険の加入を義務付けするとともに、損害賠償責任共済契約失効者には行政処分を実施する。

自動車運転代行業の営業を表示する文字の大きさや、明瞭化する規定随伴用自動車の適正な表示の徹底も指導。報告徴収と立入検査を強化する。料金、損害賠償措置など、代行運転前に標準化した書面で事前説明する。運転代行ドライバー用指導・教育マニュアルも作成するほか、業界団体の自主的な街頭パトロールへの支援、国交省への法令違反業者通報体制の構築を支援する。

国交省では、自動車運転代行業における利用者保護を確保するため、2015年6月から全国運転代行協会、運転代行振興機構と意見交換してきた。

これまでの実態調査における利用者の声や意見交換会における業界団体からの要望を踏まえ、今回、対策を取りまとめ、業界団体、損害賠償責任共済組合の合意の上、対策を実施する。

これら対策については、警察庁、都道府県担当部局と調整を図り、4月から順次実施していく。

自動車運転代行業者は2002年年末が4148社、随伴車両台数1万7853台だったのが2015年末には8866社、随伴車両台数2万7382台にまで増加している。
《レスポンス編集部》

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