ウェザーニューズ、減災意識調査…被災した現地との認識に差

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減災調査2016
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ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。

調査は、2月25日から28日にかけてスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」やスマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」、携帯サイトで実施し、2万3943人から寄せられた回答を集計した。

調査結果によると、東日本大震災から5年が経ち、被害が大きかった地域と被害のなかった地域で、「現地の今」の認識に大きな差が生じていることが明らかになった。

被害が大きかった地域の人の8割が震災前あるいは、ほぼ震災前の生活まで戻っていると感じているのに対し、被害が小さかった地域の人で、被災地の生活が戻ったと想像している人は4割にとどまった。

報道機関等が伝える震災当時の様子が、現地の今よりも印象深く心に残っているためと見られる。

被害が大きかった地域の人の1割は、震災前とあまり変わらないと感じているという実態もわかった。被害が大きかった地域の中にも実態に差があり、その差は非常に大きい模様。

震災の記憶は5年でどう変化しているのか調べるため、「震災で印象に一番残っているもの」を津波・地震の揺れ・帰宅困難・ライフラインの途絶・液状化・その他から選択してもらった。津波が57%、地震の揺れが23%、帰宅困難が9%、ライフラインの途絶が7%、液状化が1%、その他が3%だった。

また、災害時における情報入手の方法は、東北と北関東はラジオ、南関東と中部はテレビと回答した人が多く、地域によって明確な違いが見られた。地震による停電や電波が繋がりにくかった経験が、5年経った今も教訓として活きている模様。

家や家具に災害対策は実施状況を聞いたところ、「している」が49%で、「していない」が51%となった。4年前と昨年にも同様の調査を行ったが、今回初めて対策を「していない」人の割合が多くなり、家や家具に対する災害対策の意識が低下している。
《レスポンス編集部》

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