国交省、バス輸送でのシートベルト着用徹底など緊急対策を要請

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 国土交通省は、1月15日に長野県軽井沢町の国道18号線碓井バイパスにおいて発生した貸切バスの事故をうけて、バス輸送におけるシートベルトの着用徹底や運転者に対する運転技能指導の徹底などの緊急対策を講じるよう、バス事業者に対し要請した。

 今回は、バス輸送の安全確保の徹底を図り、安全・安心の回復を図るため、「貸切バスのシートベルトの着用徹底」「運転者に対する運転技能の指導の徹底」「貸切バスの安全確保の再徹底」の3点についてバス事業者に対して要請。

 シートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないなど、シートベルトを乗客が常時着用することができる状態にしておくことや、国土交通省と警察庁が作成した「シートベルト着用励行リーフレット」を座席ポケットへ備え付けるなどし、乗客へのシートベルト着用の注意喚起を行う。さらに、車内放送などにより乗客にシートベルトの着用を促し、発車前には乗客のシートベルトの着用状況を目視などにより確認することなどの対策を講じるように求めている。

 また、運転者に対しても、過去の経歴や運転経験を把握したうえで、必要に応じて添乗などによる指導のほか、参加・体験・実践型の指導および監督の手法や、自動車安全運転センターや自動車教習所など外部の専門的機関やマニュアルを積極的に活用し、実効性のある指導・監督を実施するよう求めている。

 事故後、全国17か所で貸切バスの出発時における街頭監査を実施したところ、2月1日時点で監査車両96台のうち約半数の45台に、運転指示書の記載不備や車内表示の不備などの法令違反もしくは法令違反の疑いが確認されているという。

 この結果をうけ、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを配布。運行前に事業者自らが最終確認を行い法令遵守の徹底を事業者に対し通知した。また、新たに運用を開始するチェックリストについては、今後、効果的な活用方法について更なる検討を行うとしている。

 今回の街頭監査で指摘事項が確認された事業者に対しては、速やかに確認のための監査を実施。さらに監査で違反事項が確認された場合には、安全確保命令を発動するとともに特別監査を実施する。
《外岡紘代》

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