バス事業者に安全確保の徹底を通達、スキーバス転落事故受け 国交省

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国土交通省は、1月15日午前1時59分頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号線で、貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落し、14人が死亡、27人が負傷する事故が発生したのを受けて、事業者に安全確保の徹底を通達した。

国交省では、輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、今回の事故は国民の生命、身体、財産を害するとともに、運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものとしている。

このため、バス事業者の業界団体である日本バス協会に対して、貸切バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復に万全を期すため、傘下の会員に対し安全対策と事故防止の徹底が図られるよう、周知徹底を指導した。

具体的には、運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること。特に確実な点呼の実施、乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、適切な運行計画作成と確実に指示することを求めている。

また、乗車中のシートベルトの使用など、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底することや、運行にあたって車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度の遵守をはじめ、道路交通法等の法令遵守の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう関係者に徹底することを求めている。
《レスポンス編集部》

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