気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年12月22日付
●東芝7800人削減へ、家電縮小、赤字5500億円見通し（読売・1面）
●究極の「ハチロク」100台限定、648万円（読売・8面）
●新宿駅新ランドマーク、南口「ミライナタワー」来春誕生、交通ターミナルと一体読売・33面）
●新国立「A案」報告へ、きょう関係閣僚会議（朝日・1面）
●ミネベアとミツミ統合へ（朝日・8面）
●高速道の停止表示板、強風で飛ぶ恐れ、検察庁、自主回収要請へ（朝日・34面）
●五輪組織委、豊田副会長が辞任、運営に疑問? 改革半ば、後任パナ社長（産経・1面）
●サミット、ドローンを禁止、三重・賢島、県が条例（産経・22面）
●東京駅に新幹線ラウンジ、JR東、グランクラス向け（東京・7面）
●日本マクドナルド売却、ファンドなどに、米本社打診（日経・1面）
●車9社の新ディーゼル研究、部品・素材企業も参画へ（日経・12面）
ひとくちコメント
「なぜ、なぜ、なぜ…」と5回ぐらい繰り返したくなる突然の辞任劇である。2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長を務めていたトヨタ自動車の豊田章男社長が辞任したという。本人からの申し出があり、了承されたそうだ。後任にはパナソニックの津賀一宏社長が就任することで内諾を得ているという。
12月21日夕方、組織委員会の武藤敏郎事務総長が記者会見を開いて発表したもので、きょうの産経が1面と社会面のトップで報じたほか、東京も1面と総合面で解説記事を掲載している。
ただ、他紙もスポーツ面などで取り上げているが、読売は社会面の片隅に小さく掲載。朝日もスポーツ面で2段記事。1面トップからベタ記事まで、各紙の取り上げ方に温度差があるのも「なぜ？」だろうか。
豊田副会長は「リオデジャネイロ大会を前に組織委員会と経済界の連携がますます重要になってくることから、私自身の役割・立場を整理し経済界としての大会支援体制を、さらに充実強化していきたいと考えました」との談話を発表している。
豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回問題を受けて発足した組織委の「改革チーム」の座長を務め、組織の体質改善に取り組んできた。それだけに突然の辞任には様々な憶測が飛び交う。
1面トップで報じた産経は「運営に疑問？」との見出しで「豊田氏は組織委に要望を出す経済協議会会長の立場と、組織委副会長として経済界に協力を求める立場とを整理しないといけないと考えていた」としながらも「期待されたのは経済界と大会の橋渡し役であり、役割がある程度、相反することは以前からわかっていたことではなかったか」と指摘。
「もともと乗り気ではなかったのでは」「経済界でトヨタばかりが前に出ることを気遣った面もあったのだろう」という声も伝えている。
東京も「相反する立場苦悩か」とのタイトルで、公式エンブレムの使用中止を受け、9月4日に開かれた臨時会合での自身のジレンマを解説。「どっちつかずになっているもどかしさがあったのでは」との周囲の声を取り上げている。
日経も「意志が強まったのは9月の協議会の会合だ」と指摘。組織委副会長のほかに、経団連などでつくる五輪支援の協議会の会長、経団連スポーツ推進委員長も務める“3足のわらじ”を履く身で「それぞれの活動が中途半端になってしまう懸念を以前から持っていた」からともみられている。
中途半端といえば、本業でも過去最高益を更新したとはいえ、道半ばの人材育成など問題は山積。スポーツ好きの豊田社長が国家のために『五輪』に熱を上げることも立派だが、組織委副会長の辞任を機に、社長業として「もっといいクルマづくり」の『四輪』にも傾けるべきだろう。
