ソフトバンク、インドで太陽光発電へ…政府の主要方針転換の引き金に

現在5から10ギガワットの太陽光発電所建設のために世界から企業を誘致し巨額の入札を目しているインド政府。

エマージング・マーケット インド・南アジア

現在5から10ギガワットの太陽光発電所建設のために世界から企業を誘致し巨額の入札を目しているインド政府。

ソフトバンクの設立者、孫正義氏がインドにおいて20ギガワットの太陽光発電を行うという意欲的な提案が、主要な方針を転換する引き金になっているとエコノミックタイムスが伝えた。

詳しい情報筋によると、数回にわたる大統領府での会合を受けて、続くソフトバンクおよびインドのパートナー企業との会合に備え前提条件となる点について様相を整えるべく、内閣書記官が各省庁間の委員会を組織したと伝えられる。

この委員会には財務相、産業省、電力省や新エネルギーおより再生可能エネルギー省が含まれる。

孫氏は6月22日のナレンドラ・モディ首相との会談の後、ETに対し「私がこの計画に関して研究を開始したことから従来の政府目標である20ギガワットから100ギガワットへと太陽光発電によるエネルギー開発目標を引き上げた。

『それは素晴らしいビジョンだ』ということで、それを実現するために助力し貢献したいと考えた」と、モディ首相のビジョンに感銘を受けたことを明らかにしている。

編集部

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