気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年7月23日付
●中国ガス田12基新設、日中中間線付近、海上施設、政府が写真公表（読売・1面）
●コメ輸入「10万トン未満」TPP無関税枠米豪と調整（読売・1面）
●訪日外国人4割増上半期900万人（朝日・1面）
●次世代技術支援へファンド、トヨタなど3社、秋にも設立（朝日・9面）
●今年の外車販売、30万台超え視野、18年ぶり（朝日・9面）
●利益水増し、東芝、来月に新経営陣、資産売却で財務強化へ（産経・1面）
●スカイマーク支援ANA支援獲得ら好感触、「デルタ側の案不確実」（産経・11面）
●車部品5割超即時撤廃、TPP関税、品目、日米歩み寄り（日経・1面）
●ビーチバレー部トヨタが新設、GMに川合俊一氏（日経・15面）
ひとくちコメント
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が大詰めを迎えている。交渉参加12カ国による首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で始まり、7月28日からの閣僚会合での大筋合意を目指し、ぎりぎりの攻防が予想される。
きょうの各紙にもTPP交渉をめぐる記事が報じられているが、このうち、読売は米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を「10万トン未満」とする方向で調整に入ったことを1面準トップで取り上げている。
また、日経は、日米の2国間協議で、米国が日本製の自動車部品にかける輸入関税のうち、全品目の5割超がTPP発効後すぐに撤廃される見通しとなったと伝えている。残る部品についても大半の関税を10年以内になくす方向で調整しているという。
記事によると、日本が米国に輸出する自動車部品は車輪、シートベルトなど約100種類で、自動車以外にも使われるねじなども含めれば約300種類となっているが、このうち、排ガスフィルターなど米国メーカーへの打撃が小さい5割超の部品の関税（2.5%）を即時撤廃の対象とする方向で固まったそうだ。
しかし、米国が日本製の自動車本体に課す関税は、撤廃に最も長い期間をかけることで決まっている。10年を大きく超えて、20～30年になる可能性もあり、どこまで歩み寄れるかが焦点だが、自動車部品はともかく完成車については気が遠くなる話でもある。
