気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年7月14日付
●ギリシャ支援合意、EU最大11.7兆円、改革法制化条件に、ユーロ圏離脱回避へ（読売・1面）
●東芝の過大計上「意図的」第三者委認定へ、経営陣の意向反映（読売・1面）
●ゲーム人口拡大に尽力、任天堂・岩田氏死去、業績回復反転攻勢道半ば（読売・8面）
●内閣不支持42%支持39%、本社世論調査、安保法案「反対」56%（朝日・1面）
●直球緩球、ホンダ社長、八郷隆弘氏。輸出比率を最大2割に、ナイジェリアに四輪工場、アフリカで初生産（産経・10面）
●報酬1億円以上441人、過去最多、業績改善背景に（産経・10面）
●米デルタが支援名乗り、スカイマークに出資、外資初、羽田国内線進出狙う（日経・1面）
●新車補償5年に延長、年代限定保険料安く、車保険10月改定、各社、的絞り負担減（日経・7面）
ひとくちコメント
民事再生手続き中のスカイマークの支援をめぐり、新たな動きが出てきた。航空世界最大手の米デルタ航空がスカイマークの支援に名乗りを上げる方針を固めたことを、きょうの日経が1面トップ記事で大きく報じている。
それによると、スカイマークの最大債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約2割の出資者として参画するという。スカイマークのスポンサーとして再生に参加することで、日本の国内線市場への足がかりを得る狙いがあるとみられる。
経営破たんしたスカイマークの支援をめぐっては、スカイマークがANAホールディングの支援を柱とする再生計画案を作成したが、最大債権者のイントレピッドは、ANAがスカイマーク向けリース機を引き取る意向を示しながら交渉を打ち切ったことに反発し、ANA抜きの独自の再生案をまとめて東京地裁に提出している。
8月5日に予定している債権者集会では、債権者による投票で2つの再建案から再生計画を選択する予定だが、デルタをスポンサーとすることでイントレピッド案に傾く可能性もある。
現在、世界の主な航空会社は三大航空連合のいずれかに加わっているが、デルタが所属する「スカイチーム」には、日本の航空会社の加盟はなく、日本の国内線で共同運航するパートナーはいない。
また、スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航していないため、仮にデルタ支援案が成立すれば、「日本の空は新たな競争の時代に突入することになる」として、「運賃やサービス面での競争が促進される可能性もある」（日経）。
日本の航空行政に風穴を開けたスカイマーク。鎖国時代の黒船来航ではないが、今度は世界最大手のデルタの支援を受けて何らかの新機軸を打ち出すことも考えられるだけに、転んでもただでは起きないしぶとさは残っているようだ。
