気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年9月30日付
●使者12人心肺停止24人に、御嶽山噴火（読売・1面）
●秋は乗り放題、鉄道各社周遊パス、私鉄と相互利用も（読売・15面）
●住商、2400億円損失見通し、シェール開発失敗（朝日・7面）
●解約料10万円、引き渡し後「半額」買い取りトラブル中古車業界が指針（朝日・9面）
●首相「年功賃金見直しを」政労使会議「企業収益拡大重要」（毎日・1面）
●都24時間バス、来月で廃止（毎日・27面）
●話の肖像画、益子修・三菱自動車会長、人生を決めた最初の配属（産経・6面）
●自動車国内生産6.9％減（産経・11面）
●あすから値上げ次々、スタバ、餃子の王将、損保、カープヌードルも（東京・7面）
●円下落、110円迫る（日経・3面）
●車各社、欧州でカーシェア参入、ドイツ勢先行追うトヨタ（日経・9面）
●ダイハツ、軽で室内最大、安さ以外の魅力高める（日経・13面）
ひとくちコメント
総合商社の住友商事が米国でのシェールオイルの開発事業の失敗などで、約2400億円もの巨額の損失を計上する見通しとなった。
同社の中村邦晴社長が記者会見で明らかにしたもので、きょうの各紙が「住商、2400億円損失見通し」（朝日）などのタイトルで大きく報じている。
住商は、2012年から子会社を通じ、米テキサス州でのシェールオイルやガスを採掘する事業に米資源開発会社と共同参画。権益費や設備で既に約19億ドル（約2000億円）を投資している。
毎日によると、「試掘により、想定より地層が複雑で、地点によって水が大量に混じっていることが判明。掘削を続けるには費用が膨れあがるため、井戸や掘削機などの設備を売却し、事業から撤退することを決めた」という。
損失額の大きさもそうだが、中村社長が「見方が甘いと言われたら、受け止める」と経営責任を認めて陳謝したことに衝撃を受けた関係者も少なくないだろう。
シェールガスやシェールオイル開発は新たなエネルギー資源として期待が高まっていたためで、産業界ばかりでなく投資家にとっても魅力的な”買い材料”となっていたからだ。証券会社などの投資セミナーでも高配当のインフラ関連株投信として「シェール革命」を推奨。2015年頃までに「米国は世界最大の産油国になる」などと、投資意欲を喚起していた。
住商に限らず、大手商社やエネルギー事業会社は米国でのシェールオイル・ガスの開発に相次いで参画しているが、今回の住商の撤退を教訓に、リスクの高さが改めて浮き彫りになったといえるだろう。
