燃費試験の国際基準、日本主導の案で決着…1度の試験で複数市場向けデータ取得が可能に

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国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第162回会合
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国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第162回会合が開催され、乗用車の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)の国際基準が成立した。

会合はスイス・ジュネーブで3月10~14日まで開催され、51カ国・地域の政府代表者、国際機関・自動車産業界の代表者が出席した。

日本が議論を主導してきた乗用車の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)の世界統一技術規則(GTR)が成立した。これにより現在、各国や地域が独自に設定している排出ガス・燃費の試験サイクル・試験方法が統一され、自動車メーカーは、一度の試験で複数の国・地域での認証に必要なデータが取得可能となった。

また、国際的な車両型式認証の相互承認制度(IWVTA)については、規則案策定作業部会に、規則の一次案が提出され、基本的な考えについて支持された。今後は、IWVTAに必要な装置に関する協定規則を選定するなど、具体的な内容について、引き続き検討を進めることで合意した。

これまで、IWVTAの実現に向けて必要な改正の審議が行われてきたが、今回、1958年協定改正案策定作業部会より改正案が提出された。同案では、「協定規則の採択に要する2/3基準の見直し」が、唯一の検討課題とされている。

日本はASEAN諸国など、新興国の協定加盟を促す観点から、基準の引き上げの必要性を主張した。これを豪州、インドが支持、引き続き各国において検討していくこととなった。今後1年間、各締約国における協定改正案の確認などを経て、2016年3月の協定改正の発効を目指す。

一方、ITS(高度道路交通システム)専門家会議では、日本から自動運転に関する検討状況を紹介した。日本では、これまでもASV(先進安全自動車)推進計画などを通じて先進技術の開発を支援しており、今後も続けていくことや、特にドライバーを支援する自動運転については、既に実用化に向けた動きが加速化しており、国としても積極的に支援していくことを説明。

更に、無人運転については、現行の自動車の概念を変えるものであり、今後、技術の進展に伴い、相応しい制度のあり方について検討が必要であることを説明した。会合では、自動運転について定義を明確化する重要性が確認され、引き続き、同専門家会議等で検討することが了承された。
《レスポンス編集部》

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