小笠原航路の高速船計画を推進していたテクノ・シーウェイズが破産

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小笠原航路の高速船計画を進めるため設立されたテクノ・シーウェイズは、東京地裁に破産を申請、7月10日に破産開始決定を受けたことが明らかになった。

破産管財人は伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が選任された。負債総額は債権者6人に対して約150億円。

同社は当初、三井造船の100%出資で、国や東京都も関与して計画が進められた東京~小笠原父島間を結ぶ新型超高速船テクノスーパーライナー(TSL)の保有・リースを目的に設立された。その後、政府系金融機関や民間企業数社からも出資を募り、現在は三井造船の出資比率は30.5%にまで下がっている。

TSLは、官民連携のもとで開発が進められ、三井造船が建造。小笠原航路での導入を検討し、時速70キロでの高速運行が可能で、就航により東京~小笠原間の所要時間は従来の26時間半から16時間への短縮が見込まれていた。

しかし、航路運行を予定し傭船契約を結んでいた小笠原海運が燃料高騰など採算面の悪化を理由に、2005年に運行契約を見合わせたことから計画は事実上頓挫、本格稼動には至らなかった。

TSLは2005年に総工費約115億円をかけて完成していたが稼動することはなかったが、東日本大震災の際、宮城県石巻港に停泊し食事、シャワーなど被災地支援にも利用されたことで話題となった。

その後、TSLを保有していた三井造船は2012年3月に、解体を前提に他社に売却していた。

債権届出期間は8月14日までで、第1回債権者集会は10月21日午後3時から。
《レスポンス編集部》

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