気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年5月31日付
●株737円安1万4000円割れ、1週間で2000円超す下げ（読売・1面）
●夏のボーナス7%増,大手64社、バブル以来の伸び（読売・2面）
●車8社国内生産台数8か月連続前年割れ（読売・8面）
●東京苦戦尾引く失言、五輪招致、3都市がプレゼン（朝日・2面）
●パナソニック5000人削減、3年間で車機器や電子部品（朝日・10面）
●雇用拡大へ「限定正社員」規制見直しに限界、改革会議答申案（毎日・1面）
●自らEV事業統括「ドラえもん」の夢追い続ける、日産自動車COO・志賀俊之さん（産経・13面）
●au連日の通信障害、今度は64万件（東京・27面）
●アフリカ支援1兆円超え、政府、今後5年間で官民合わせ3兆円（日経・1面）
●トヨタ、中国で電池合弁、156億円投資、HV現地生産用（日経・11面）
●三菱自が社外諮問委、元最高検次長ら起用、リコール対応改善策（日経・11面）
●パーク24、最高益に、11～4月最終（日経・17面）
ひとくちコメント
自動車・電機など13業種の大手企業64社の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額が、平均で昨夏より7.37％増の84万6376円となり、2年ぶりに増えたそうだ。
経団連が第1回目として集計した結果をきょうの各紙が取り上げている。それによると、増加率は、1990年の8.36％（妥結額は68万7405円）に次いで2番目の大きさという。
「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を背景に企業業績が回復傾向にあるのに加え、安倍首相が今年2月、業績が改善している企業の社員の年収を引き上げるよう経済界に要請したことも影響した」（読売）などと説明している。
もっとも、業種別では、自動車は14.15％増の92万5859円で、ほかの業種よりも伸び率が突出。続いて、東日本大震災の復興需要があるセメントが4.96%増で68万1664円、化学も0.84%増の79万1910円と上向いた。逆に、紙・パルプは5.48%減、繊維が4.87%減と円高是正で原燃料費などが高騰するなど経営環境が悪化したことが影響したとみられる。朝日は「アベノミクスで明るさは出てきたが、恩恵は自動車業界にかたよっている」と指摘する。
通常夏と冬に支給されるボーナスはサラリーマンにとって半年間の “ご褒美”でもある。自動車メーカーのように業績が大幅に改善されるとボーナスが増えるのは有り難いことだろう。しかし、アベノミクスの狙いは、企業に「賃上げ」を要請しており、“あぶく銭”のようなボーナスが増えるだけでは、成長戦略も危うさを感じなくもない。
