気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月18日付
●787バッテリー過充電か、運輸輪安全委調査、内部、黒く炭化（読売・1面）
●自賠責値上げ医療費増で、4月から収支一致の見通し（読売・8面）
●日産リーフ28万円値下げ、EV販売伸び悩み受け（読売・8面）
●円安行き過ぎ懸念、輸出には追い風、燃料高騰（読売・9面）
●自動車税制の改正、CO2排出抑制の視点を（読売・11面）
●ガソリン、150円台に上昇、8か月ぶり、円安影響（朝日・9面）
●日野、群馬に新工場（朝日・9面）
●自動車取得税・重量税廃止見送りへ、自民25年度改正で（産経・1面）
●中古車販売も12年ぶり増加（産経・10面）
●発売3週間で1万9000台受注、トヨタ新クラウン（産経・10面）
●円安企業収益押し上げ，キヤノン2割増益、今期営業、マツダ上振れ（日経・3面）
●ブリヂストンがタイに開発拠点（日経・9面）
ひとくちコメント
快走を続ける軽自動車販売に急ブレーキがかかりそうな動きが出てきた。金融庁が2013年度の自賠責保険料を平均13.5％引き上げることを決定。きょうの各紙が取り上げているが、自家用乗用車で11.6％の引き上げで、現在2万4950円の保険料は2890円高い2万7840円になるほか、軽自動車は現行よりも4400円、20％高い2万6370円に一気に跳ね上がる。
値上げは4月から実施されるが、自賠責保険料の引き上げは2011年度以来、2年ぶりとなる。値上げの理由は交通事故でけがをした人に支払う保険金が増え、赤字が予想以上に膨らンだからだそうだ。自賠責保険はすべての自動車に法律で加入が義務付けられており、ドライバーには税金と同じで 負担増になる。
一方で2013年度税制改正の焦点となっている自動車取得税と自動車重量税の廃止について、きょうの産経によると「政府・自民党が今回改正での廃止を見送る方向で調整に入った」と報じている。今後の調整は難航が予想され、結論が14年度改正に先送りされる可能性もある。
さらに、為替相場が一時1ドル90円台に突入したことなどを受け、原油の輸入価格の上昇によりガソリンの店頭価格も急騰。レギュラーガソリンの店頭価格は150円台に値上がりしている。普通乗用車よりも維持費が安い軽自動車だが、自賠責の値上げや取得税と重量税廃止の見送りなどで、そのメリットも次第に薄れつつある。
