気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月4日付
●コンビナート耐震強化、液状化など調査へ、政府が補助（読売・1面）
●箱根駅伝、日体大30年ぶりV（読売・1面）
●ネットの大げさ広告ご注意、手軽に参入、被害相談最多ペース（朝日・32面）
●景気現状「悪化」55%、円高修正先行き「好転」35%、主要120社調査（毎日・1面）
●アベノミックス7割期待、主要企業アンケート（産経・2面）
●産業天気図1～3月「薄日」7業種に、建設・セメントなど改善（日経・1面）
●円借款、年度内に再開、麻生副総理表明、ミャンマーに500億円（日経・3面）
●セダンHV燃費最高29キロ、ホンダ、6月に国内販売、アコード刷新、専用車に（日経・5面）
●12月の新車販売3.2%増、マルチ・スズキ（日経・5面）
●トップ人事注目は、三菱自、交代観測が浮上（日経・7面）
●Uターンお疲れさま、鉄道・空の便、混雑ピーク（日経・39面）
ひとくちコメント
正月三が日が過ぎてきょう4日から仕事始めの人も少なくない。ただ、紙面は年末に仕込んだ特集企画が多く、昨日に続いてきょうは毎日と産経が13年の景気などを展望する主要企業のアンケート調査の結果を取り上げている。
それによると、毎日は、主要企業120社を対象に調査した結果、景気の現状は、「緩やかに悪化」が63社、「悪化」が4社で、計55.8％に上った。海外経済減速による輸出低迷などが主因としている。ただ、景気の先行きは、輸出の急回復が期待しづらいなどの理由から51.7％（62社）が「横ばい」としたが、35.8％（43社）は「良くなる」と回答。昨年11月以降、円高修正が進んだことなどを踏まえ、企業の間に景気好転への期待感が出始めたこともうかがわせた。
一方、産経も主要企業106社を対象に同様の調査を発表。それによると、安倍晋三政権へ対しては、経済政策に期待する企業の割合が７割に上った。
デフレ脱却を最重要課題に掲げた姿勢を高く評価する意見が目立ち、「アベノミクス」の実行による経済成長への企業の渇望を浮き彫りにしたという。また、企業業績の回復に向けては、輸出企業の経営環境の改善につながる円高の是正を求める声が多かったとしている。
日経は1～3月の産業天気図を掲載。このうち、自動車は、国内需要については一部の車種を除いて低調な状況が続くとみている。また、不振の中国も2月にある連休の春節明けの正常化に期待が高まるが需要は弱含み。ただ、収益源の北米は新車販売効果と円高の修正で輸出拡大も期待でき、中国などの落ち込み分を補う可能性はあると予測する。
トヨタ自動車の2012年の米国での新車販売は、前年比26.6％増の208万2504台となり、5年ぶりに前年実績を上回ったという明るいニュースも流れている。自動車業界は北米頼りの1年になりそうだ。
