ジャパンチャージネットワークはEV向け会員制充電サービスを10月1日より神奈川県を中心に開始すると発表した。
ジャパンチャージネットワークは2012年2月に住友商事、日産自動車、日本電気、昭和シェルにより設立され合弁会社である。出資比率は住友商事30％、日産自動車30％、日本電気30％、昭和シェル10％となっており、代表取締役の武田二郎氏は住友商事からの派遣となる。
武田氏は同社のビジョンを「充電インフラサービスを通じて豊かな環境未来社会の実現を目指す」とし、環境未来社会とはEVが至るところで走っているイメージと捉え「EVユーザーのライフシーンを予想し、充電を必要とする場面に合わせた充電インフラサービスを提供していくことでそのイメージを具現化していく」と今サービスのプレゼンテーションを開始した。
「既存のEVユーザー様にはライフシーンにマッチした利便性を提供し、これからEVに乗られる方には、EVライフの素晴らしさと充電に対する不安を取り除くことで、EVをより身近に感じていただきたいと思います」「私たちは充電サービス事業を通じてEVの普及を促し環境未来社会の実現に貢献してまいりたいと思っています」と同社の目標を語った。
10月からのサービスネットワークについて
「EVユーザーにとってどこでも充電できる、そう思って頂ける充電ネットワークを構築して参ります」とした武田氏は、同社がこれまでの実証を通じて収集したEVユーザーの属性、ライフスタイル、具体的な充電ニーズから求められる充電場所を分析し、他では真似の出来ない充電ネットワークの構築をしていくという。「また、他の充電サービス事業者様との相互乗り入れを実現することで、一枚のカードでより多くの充電器を使える環境を提供してまいりたいと考えています」と、出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー 、昭和シェル石油が提供するEVサービスステーションネットワークとの提携について触れた。
「充電ネットワークを構築するにあたり、EVユーザーの充電ニーズが高い場所へ優先的に設置を進めて参りました。まずは高速道路、高速道路はEVユーザーが中・長距離を移動する経路であり充電器の設置ニーズが最も高い場所であります。」
「次に日本の空の玄関口である、成田国際空港にも充電器が必要であります。成田空港のターミナル１と２に、それぞれ一機ずつ設置をいたします。これまで、都心から成田空港へのEVでの往復は不安な点ございましたが、高速道路への充電器設置と相まって空港への安心なアクセスが実現致します。」
「そして、コンビニエンスストアであります。24時間365日営業しており生活に密着した施設としてEVユーザーにとって設置ニーズの高い場所であります。今回ファミリーマート様との連携によりEVユーザーには、日常生活の中で買い物しながら充電が可能となり利便性が飛躍的に向上するととが期待されております。そして今後、充電器の設置店舗が拡大すれば、自宅に基礎充電設備をお持ちでない方々にもEVライフを楽しんで頂けます。」
「同様にファミリーレストランも、日常生活の中で充電ニーズの高い場所であります。これにお答えする場として、アレフ様との提携が実現し、びっくりドンキー青葉台店に充電設を設置しました。更に、日産自動車ディーラー10店舗これらを加えた当社のネットワークは22拠点となりました。」
このように設置事業者各社との提携を通じ、EVユーザーにとって重要度の高い場所への重点的な充電器設置を進めていることを語った武田氏は、先行して充電サービスを提供するEVサービスステーションネットワークとの相互乗り入れを実現したことを報告。「神奈川県を中心とするサービスステーション28拠点を加え、全部で50拠点の充電が可能となります」とした。
充電ネットワークの拡大だけでなく、EVユーザーの不安を取り除きいつでも安心して充電できる環境を提供することも重要な課題であると認識
「最寄りの充電器はどこにあるのか、目指している充電機は利用可能なのか、充電器の使い方は間違いないか、同社はEVユーザーの立場にたった充電サポートサービスを通じて、いつでも安心して充電できるという環境を提供して参りたいと思っています」
「EVユーザー様の、行ってみたけど使えなかった。を解消するため、充電器の満空状況、利用状況、故障状況をリアルタイムにご提供いたします。また、充電の仕方に関する不安の解消から最寄りの充電スポットへの誘導まで、様々なお客様の声に対応するため24時間365日のコンシェルジュサービスを提供して参ります。更に、充電完了時のメール通知サービス、充電履歴の閲覧サービスなど、ユーザー様にとって便利なサービスを次々と実現して参ります」とユーザーサポートに関して説明を行った。
最後に武田氏は「当社は今後もEVユーザーのライフパターンを理解していることを強みに、様々な設置場所でのサービス提供により、稼働状況、EVユーザー様の声を反映させながら拠点の拡大を図って行きたいと考えております。EVユーザーの立場にたった充電サポートサービスを提供する当社の理念に共鳴して頂ける事業者の皆様と、大きく提携の場を広げ持続性のあるサービス事業を拡大することで、様々なシーンでEVがある。そういう社会を実現してまいります」と締めくくった。
