気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年10月31日付
●ソニー、サムスン合弁解消へ、液晶パネル。株売却協議（読売・2面）
●TPP 44議会消極的「反対」「慎重」道府県で可決（朝日・1面）
●長距離HVトラック、三菱ふそう、燃費を1割改善（朝日・6面）
●タイ、製造立国に試練（朝日・7面）
●被災車両群がる外国人、商用資格で入国解体部品中東へ高値転売（産経・1面）
●安住財務相 円高「口先介入」は逆効果（産経・1面）
●日本橋江戸再現、次の100年へ起点（東京・1面）
●「交通事故0」進む技術、判断する車、知らせる道路（東京・3面）
●パナソニックが通期赤字転落へ（東京・3面）
●中小企業、海外に集団進出、円高・大手展開で自治体も支援（日経・1面）
ひとくちコメント
日本のモノづくりを支えてきた中小企業が東南アジアなどの新興国に進出するケースが急増しているという。中には、単独ではなく浜松市など産業集積地の中小企業が集団で海外に進出する動きも加速しているそうだ。
きょうの日経が「中小企業、海外に集団進出」というタイトルで、1面トップで報じている。その背景には歴史的な超円高や電機、自動車などの大手企業の海外シフトが加速していることがある。
さらに、「これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めたほか、政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する」（日経）と指摘する。
「集団」という言葉で浮かぶのは、戦時中の「集団疎開」、戦後の「集団就職」、さらに、最近では「集団食中毒」とか「集団下校」などのようによく使われているが、「集団」のイメージは、平時ではない場合に表現することが多い。今回の中小企業が海外に「集団進出」するのも、まさに、超円高という異常事態。
もっとも、悲観的な中小企業ばかりではない。日本人の若者たちが製造業の現場を敬遠しがちな中で、筆者が取材した自動車部品会社のある経営者は「これまで国内の工場でも真面目に働くブラジル人などの外国人を多く雇用しており、彼らの母国に進出すれば、即戦力として期待できる」と語る。グローバル化への発想の転換は、国内空洞化を懸念する大手メーカーよりも一歩先を進んでいるようにも見受けられる。
