気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年8月10日付
●首相近く退陣強まる、月内にも正式表明、特例公債法成立3党合意、「3条件」整う公算（読売・1面）
●東電5717億円赤字、原発賠償など特損5032億円、4〜6月期（読売・2面）
●「日立と経営統合」否定、三菱重工社長インタビュー、事業提携は幅広く模索（読売・8面）
●NY株、一時240ドル上昇、欧州市場、一時1ドル76円台（朝日・1面）
●米大統領批判の嵐、支持層も反発、最大の窮地に（朝日・7面）
●景気「回復基調」52％主要119社調査、震災から持ち直し（毎日・1面）
●円高町工場を直撃、メーカーの海外シフト懸念（毎日・4面）
●北米生産10万台に、富士重工引き上げ（産経・10面）
●印・ベトナムで二輪増産、ヤマハ発、70億円投資、競争激化（日経・9面）
●被災地の生活 企業が再建支援、三菱ふそう、トラック低利リース、住友化学、ハエ対策に防虫網（日経・9面）
●インドネシアでの生産豊田通商が支援、車部品向けに工業団地（日経・11面）
ひとくちコメント
「首相近く退陣強まる」（読売）という見出しがあれば「首相、月内にも退陣表明」（朝日）、さらに、「首相退陣へ条件整う」（産経）など、きょうの全紙が1面トップで菅首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきたことを取り上げている。
民主、自民、公明3党の幹事長が9日、国会内で会談し、今年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立で合意。その前提として、民主党の主要政策である「高速道路無料化」、「高校授業料無償化」、「農家の戸別所得補償」について見直し内容を3党が確認したからだ。
菅首相も「これまで自分の言ったことにはちゃんと責任を持つ」と記者団に語ったそうで、いよいよ「年貢の納めどき」がやってきたとみられる。すでに、気の早い朝日は「早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ」として、野田財務相、前原前外務相らの候補の顔写真を掲載しながら「ポスト菅」の動きが加速しそうだと伝えている。
一方で、きょうの各紙の経済面や社会面には「円高株安悲嘆の夏、震災・節電、中小企業『三重苦』」（朝日）、「円高 町工場を直撃」（毎日）、「市場混乱経済下押し、株安招く悪循環も」と、見通せない今後の為替、株価の展望に絶望感が漂っていると、報じている。菅首相の退陣で円高株安に歯止めがかかるなら、この猛烈な残暑も我慢ができるが、首相候補の顔ぶれをみる限り、不安も増してくる。
