トヨタ自動車は7月13日、国内生産体制の再編を発表した。
子会社であるトヨタ車体、関東自動車工業を株式交換で2012年1月に完全子会社化するとともに、関東自動車とセントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社を2012年7月を目標に統合に向けて協議することで合意した。
今回の国内生産体制の再編は、トヨタグループ各社の強みを最大限に引き出し、グループの総合力を高め「日本のモノづくり」を強化するためとしている。
今回の生産で生産子会社は得意分野の開発から生産までを手掛ける。トヨタ車体は、ミニバン、商用車、SUV（フレーム付）など、特定車種の企画・開発・生産を一貫して主体的に担当する。トヨタ海外事業拡大に対応した海外の部品生産事業強化、車両生産事業拡大、特装・架装事業を主体的にグローバルに展開する。福祉車両や超小型電気自動車を主体的にグローバルに展開する。
関東自動車はグローバルで競争力のあるコンパクト車両の企画・開発・生産を主体的に担当する。コンパクト車を中心に、海外生産車両の開発・生産の支援や部品生産事業など広範囲なサポートを拡大する。
トヨタグループの生産子会社はこれまで、全世界に向けたトヨタ・レクサス車展開のために、主に個々の車両ごとの開発や生産を中心にトヨタと連携・協業してきた。今後は、各社がこれまで得意としてきた車種を中心とした領域で、企画・開発・生産を一貫して主体的に担当していく。
新体制により、車両メーカーの専門性が強化され、世界の顧客の要望によりきめ細かくスピーディな対応が可能となるとしている。また、海外向け車両の開発や生産準備支援、車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進めるなど、
グローバルな事業展開を推進していく。
トヨタの豊田章男社長は「日本でのモノづくりを守り、国際競争力を高める方法を検討してきた。製造業を取り巻く環境は厳しいが、自分たちでやれることは自分たちでやる」ため、今回の再編を決断したと説明した。
