国土交通省に設置された自動車基準認証国際化ハイレベル会議は6日、自動車基準認証国際化行動計画をまとめ、発表した。
日本の自動車メーカーが活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準のうち、電気自動車技術、先進安全技術、高齢者保護、歩行者保護などわが国に優位性があり将来ニーズが期待される技術をコア技術として特定し、EUの自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に提案するなど、戦略的に国際基準化を行うべきだと指摘。
とくに急速に成長するアジア諸国との連携を深め、WP29でアジアの発言力を強化して、1958年協定の加盟拡大を通じて基準調和・認証の相互承認を推進する。欧州メーカーが主導する58年協定を改正し、WP29の運営・投票システムを見直してアジア等の新興国の声が反映されるものとしていくことをめざす。
具体的には、協定に基づく認証の相互承認を装置単位から車両単位へ発展させ、日本とアジア諸国が認証の相互承認の恩恵を最大限に享受することができる枠組みを構築する必要があるとしている。
