気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年6月3日付
●首相、早期退陣を否定、原発安定まで、党内対立激化必至（読売・1面）
●「消費税10％」明記、検討会議改革案15年度までに（読売・1面）
●車大手EVの蓄電力強調、販売戦略を転換「節電意識」高まりで（読売・8面）
●レアアース高に緊急策、経産省脱中国へ技術開発支援（朝日・7面）
●米トヨタ、部品不足で減産響く、販売大幅減、韓国勢が肉薄（毎日・8面）
●オフィスも木・金休み、自動車8社、節電と業務の両立手探り（毎日・8面）
●ディーゼル車普及を、促進協設立記念シンポ、低排出ガス強調（毎日・22面）
●東北の高速道、一般車も無料、8月めど（産経・11面）
●自動車特約など地震関連保険、大手損保、引き受け停止、新規分、リスク大きく（日経・7面）
●三菱ケミカル、大幅増産、リチウムイオン電池絶縁材（日経・11面）
●三菱自動車、電気自動車計画通り、今年度3倍に（日経・13面）
●日産、中国販売が回復、5月、合弁の乗用車7％増（日経・13面）
ひとくちコメント
菅直人首相が2日夜の記者会見で、退任時期に関し「（原発事故では）放射性物質の放出がほぼなくなり冷温停止になるのが一定のめど」と述べ、事故収束に向けた工程表で来年1月ごろを想定する冷温停止実現まで続投したい考えを明言した。
内閣不信任決議案の衆院本会議採決前に根回し役として菅首相と会談した鳩山由紀夫前首相は、代議士会で首相が述べた「一定のめど」を「6月末」と想定していたことから、周辺は「約束違反、裏切られた」と漏らしたという。
きょうの各紙には毎度お馴染みのドタバタ劇の内幕について「退陣時期民主内攻防」（読売）、「復興への道筋混迷」（朝日）、「究極、死んだふり続投」（産経）、「復興よりお家事情」（東京）などと、取り上げている。
コップの中の嵐どころか、コップの底にたまったドロをかき混ぜているような権力争いだが、笑いたくても笑えないのは被災者や国民である。東京が1面の解説で「そんなことをやっている場合じゃないだろう」と書き出しているが、その一言に尽きる。
ただ、「うんざり」ばかりもしていられない。各紙の論調は「新代表速やかに選べ」（朝日）、「“ポスト菅”で強力政権を作れ」（読売）などと、次の政権にスムーズにバトンタッチすべきだとしているが、それにふさわしいニューリーダーの顔が浮かんでこないのも寂しい限りである。
