気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月24日付
●放射性物質、安全委、拡散試算を公表、計器故障でデータなく、避難の役に立たず（読売・1面）
●都の浄水場放射性物質、乳児飲用基準の2倍（読売・1面）
●計画停電長期化は必至、東電夏冬需要に対応不能、企業の生産現場混乱（読売・4面）
●民主「看板政策」を修正、高速2000円見送り、復興財源に活用へ（読売・5面）
●トヨタ車生産28日一部再開（読売・8面）
●野菜初の摂取制限、首相指示、福島県産の葉物など（産経・1面）
●ワゴンとミニバンプリウス発売延期、部品調達難ホンダも（産経・5面）
●海外勢、日本株買い、震災後の急落で割安感（日経・7面）
●震災、世界の企業に影響、ルノーサムスン、減産、ノキア、調達見直しも、日本製部品、代替利かず（日経・9面）
●日産、賃金改善300円上乗せ、前年比労組に回答、いすゞは一時金満額回答（日経・10面）
●スズキ、完成車工場を再停止、部品調達難航、ヤマハ発は一部再開（日経・10面）
●復興にエール、曙ブレーキの信元社長「東北での生産維持」（日経・11面）
●自動車、操業停止延長相次ぐ 回復シナリオに影（日経・13面）
●ホンダ、来期、100億円減益要因、印の二輪車合弁解消で（日経・13面）
●東北・磐越道規制を解除、13日ぶり、一般車も通行可能に（日経・30面）
ひとくちコメント
「日本は安全・安心で素晴らしい国だ」と称讃する外国人の中には「治安」とともに、「水道水」をあげる人も多かった。農作物に続いてその水道水からも福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が検出された。
東京都が23区と多摩地区の一部地域に供給する金町浄水場の水道水から1リットル当たり210ベクトルの放射性ヨウ素が見つかったと発表したのは昨日の午後2時半過ぎ。その直後には買いだめ騒ぎが一段落したスーパーに再びミネラルウォーターを買い求める主婦らで店内は殺到。帰宅途中のサラリーマンなどもペットボトル入りのレジ袋を片手に持つ人も目立った。
きょうの毎日、産経、東京が「都の水道水、乳児摂取控えて」と大きな見出しで1面トップで報じており、ミネラルウォーターを買い求める動きがしばらく続くと見られる。金町浄水場の検出結果は原子力安全委員会が飲み水の基準として決めた300ベクレルより低いが、厚生労働省が乳児を対象にして決めた基準値の100ベクレルを上回っており、乳幼児を抱える家族が心配するのも無理はない。
政府の説明の仕方に疑問を抱く人も多い。放射性物質が検出された福島県の農産品について、政府は異例の摂取制限に踏み切ったが、枝野官房長官は「もし、食に供されていたとしても、ただちに何かの影響が出ないことはもとより、将来にわたって健康に害を及ぼす数値の摂取がなされるとは想定していない」と曖昧な表現にとどめた。
きょうの朝日が「こうした対応の理由の説明も明確と言えず、『風評被害を助長する』との批判も出ている」と指摘している。水道水については、きょうの各紙にも「長期飲用なければ安心」（東京）などと、学識経験者の見解を載せているが、こうしたパニックを解消するのもすべては原発事故がいつ収束するのかどうかに尽きる。
