新潟県柏崎市では5日、電気自動車（EV）普及に向けた市の取組みの周知を図るため、市制70周年記念事業として「柏崎市EV・PHVシンポジウム」を開催した。出席した会田洋市長は、「柏崎はエネルギー産業とともに発展して来た街。EVを通して新しいエネルギー産業の創出、育成をめざす」と語った。
柏崎市は、佐渡市と並んで経済産業省が選定する「EV・PHVタウン構想」の実施地域となっており、低炭素化社会の実現に向け、関連産業の創出を目指している。2009年7月に全国で初めてEVタクシーとして三菱『i-MiEV』を導入したことでも話題となった。
柏崎市は古くからエネルギー産業に取組み、1899年（明治32年）の西山油田長嶺鉱場をはじめ、昭和にかけては国内最大規模の日本石油工場を有し産業を発展させてきた。1985年には東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転を開始し、1997年より全号機が稼働している。また、2011年には東芝の新型二次電池工場が量産を開始する予定だ。
5日のシンポジウムでは、東京電力、東芝のほか、トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、富士重工業のEV担当者らが出席し、各社のEVや低炭素化社会に向けた取組みを発表。さらに柏崎商工会議所や、同電気自動車研究会が、それぞれ地域に根ざしたEV普及策や、EVの普及につれて創出される新ビジネスについての提案をおこなった。
会田市長は、「2010年から2013年にかけてEV200台、充電設備30基を設置する予定。これは高めの目標だが、市民の理解を得ながら達成したい。さらに移動式充電設備の可能性やビジネスモデル、ガソリンスタンドでの充電サービスインフラの実証実験といった取組みを全国的にも発信していく。EV・PHVタウン構想への取組みによって、低炭素社会の実現に向け先進的なモデル都市を目指していきたい」と語った。
