気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年6月21日付
●消費税上げ、首相「早くて2、3年後」会見で表明、議論開始は公約（読売・1面）
●人民元最高値を更新、弾力的運用初日、1ドル6.7元台（読売・2面）
●夏休み高速割引は？（読売・15面）
●人民元高備える企業、中国の購買力上昇、日本に影響（朝日・9面）
●富士通社長辞任問題、株主、企業統治に物言い（朝日・11面）
●トヨタ、天津工場の生産再開（毎日・7面）
●MRJ15機発注、全日空正式決定（毎日・7面）
●インド鉄鋼需要急増、車販売や設備投資上向く（日経・6面）
●パナソニック、木材調達、生態系に配慮、廃材など優先利用（日経・11面）
●自動車関連1000億円投資、日立、12年度まで3年計画（日経・11面）
ひとくちコメント
消費税率引き上げの議論が取り沙汰されているが、菅直人首相は21日の記者会見で、税率引き上げまでに「少なくとも2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示したという。
きょうの読売が1面トップで報じたほか、各紙も1面、経済面などで消費税引き上げの賛否をめぐる議論について詳しく取り上げている。
菅首相は「参院選が終わった段階から超党派で本格的な議論を始める」と前置きしながら「その時に自民党が提案している10％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と述べ、参院選後に10％を参考に議論を始めることを公約とする考えを表明した。
このため、「『消費税10％検討』は公約」（朝日），「議論開始は公約」（読売）などと、各紙の見出しも「公約」の文字が際立つ。
税率引き上げ時期については、「2012年秋が最速」として、参院選挙後すぐに税率引き上げに踏み切るのではないかという見方もあったが、それを否定し、後ろに幅を持たせた格好だ。遅らす理由について、菅首相は低所得者の負担緩和のため、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など「導入する準備に2～3年が必要になる」ことを挙げたという。
きょうの東京の世論調査によると、消費税引き上げについて、否定派は49.3％、容認派が48.5％と賛否が真っ二つに割れたという。それはともかく、「早くて2年、3年後」ということは、それまで民主党政権で菅氏が首相を続けているのかどうか、予測するのも難しい。
