前原国交相は、普通自動車上限2000円などの上限料金を柱とした高速道路新料金の6月完全実施を断念した。18日午後の閣議後会見で発表した。
前原国交相の示した高速道路新料金のポイントは2つあった。首都高速と阪神高速を除くNEXCO系高速道路全体の18％に相当する無料区間の実施（無料化社会実験）と、そのほかの道路で適用される土日休日1000円に代わる新上限割引（利便増進事業）だ。
「6月から同時に開始する予定にしていたが、国会会期末まで残り1か月余り。審議日程も限られる中、関連法案が現時点において国土交通委員会審議前であることから、まずは準備の整った無料化社会実験から先行して開始することとする」（前原国交相）
新上限割引の実施は、関連する法案の成立が前提となる。実施の目途が立たない新上限割引の開始時期について、前原氏は完全に国会に任せてしまった格好だ。
「法治国家ですので、法案が国会で審議されて成立しなければ実施できない。閣議決定され、本会議では審議されているわけですから、我々としては今後速やかに議論していただき、成立していただき、その結果として料金を決めるという行為を早く実施していきたいと考えている」
なお、新上限割引が実施されるまでは、麻生政権下で決まった土日祝日上限1000円などの各種割引が、最長で来年3月末までは継続されることになる。
完全実施時期は「法案がいつ成立するかにかかっている」（前原氏）と、国会の風向き次第でお手上げの状態だ。
