池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。
中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。
警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。
中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。
これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。
駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。
