日本通運は、同社のペリカン便事業と郵便事業のゆうパック事業をJPエクスプレス（JPX）に統合することを目指していたが、日本郵便との間の宅配便事業統合計画について見直することで合意した。
民主党政権となって郵政民営化の見直しで、両社の宅配便事業の統合が困難になるため。
JPXが保有している資産のうち、サービスレベル維持と宅配便事業の経営基盤強化のために必要なものを2010年7月1日を目途に日本郵便に承継し、その後、JPEXを解散する。承継後のブランドは「ゆうパック」に統一する。
JPEXの顧客には、日本郵便が引き続きサービスを提供する。
基本合意書に基づく具体的な内容は今後、日通と日本郵便との間で、JPEXのサービスレベルを維持すること、従業員の雇用の確保を優先しながら協議し2010年1月末までに合意する予定。
