気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年12月21日付
●鳩山内閣支持急落48％「指導力発揮せず」74％ 本社世論調査（朝日・1面）
●冬こそ快適オープンカー、大人のドライブ粋に演出（産経・14面）
●車専用道を一般道と勘違い、20人誤って赤切符（東京・23面）
●景気二番底半数が警戒社長100人アンケート（日経・1面）
●ガソリン暫定税率、「維持」「衣替え」交錯、あす決定難しく（日経・3面）
●東京外環道、凍結の予算復活、政府調整、来年度は数十億円（日経・3面）
●「マクラーレン」ベビーカー事故、並行輸入品、進まぬ補償（日経・35面）
ひとくちコメント
鳩山内閣の支持率が急落しているという。きょうの朝日と毎日が世論調査の結果を同時に掲載しているが、朝日の支持率は48％で、前回調査（11月14、15日）の62％から大きく下落した。
鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げたそうだ。一方、毎日も鳩山内閣の支持率は55％で、前回調査（11月21、22日）より9％下がった。
このうち、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、朝日によると「納得できる」が50％、「納得できない」は43％。毎日も暫定税率維持に「賛成」が54％、「反対」が40％となった。
こうした中で、日経は「社長100人アンケート」を実施。その結果、「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％に達し、成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を分配しようと考えているという。トヨタ自動車に次いでホンダも「2011年をめどに中国の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する」と、19日の日経朝刊が報じた。
記事では触れていないが、海外に経営資源を配分するということは国内の“空洞化”が加速することにつながる。
