GMはアメリカ国内において、9月14日から11月末までに新車を購入した顧客に対し、購入から60日以内なら代金の全額を返金する「60デイズ・サティスファクション・ギャランティー」制度を開始した。
自工会、二輪免許規制緩和に言及か
2009年9月15日(火) 22時58分
日本自動車工業会（会長・青木哲本田技研工業会長）の国内二輪車4メーカーで構成される二輪車特別委員会は16日、東京都港区の自動車会館で開催する「二輪4社合同記者会見」において、オートバイの免許制度について規制緩和を求める何らかの意見を表明する見通し。
二輪車特別委員会の委員長は戸上常司ヤマハ発動機会長。副委員長をホンダ、カワサキ、スズキ、ヤマハ4社の取締役クラスが務める。
15日、日本経済新聞は、ホンダとヤマハなど二輪車メーカーが、普通免許に付帯する原付免許について排気量125ccまでの普通自動二輪小型限定まで乗車可能な制度変更を関係省庁に要請すると報道した。
16日の合同記者会見では、こうした免許制度について、二輪車特別委員会の考え方が提示されることが予測される。
ただ、規制緩和をどのようにオートバイメーカーが提言していくのか。一部メーカー関係者は「仮に免許制度を求めるにしても、きちんとしたデータを積み上げた上で提案すべき。二輪車特別委員会として、今まで検証を行ったことはない」と話しており、二輪車メーカー各社の思惑が一致しているわけではない。
また、「報道にある普通免許の付帯や乗車可能な排気量など、細部で事実誤認があるのではないか」（二輪車メーカー関係者）とも話しており、どの程度緩和を求めるのかということについても不確定だ。
例年、合同記者会見は年1回、6月下旬から7月に開催されている。9月にずれ込むのはきわめて珍しい。当日の戸上委員長の発言が注目される。
《中島みなみ》
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