日立、地図差分更新技術を用いた電子地図変換・配信サービスを開始

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日立製作所は、地図差分更新技術を用いることで、必要に応じていつでもどこでも最新の地図情報を短時間で更新することができる電子地図変換・配信サービスを、カーナビゲーションベンダーや地図情報サービスプロバイダーなどに対して7月から開始すると発表した。

このサービスでは、通信データ量を必要最小限に抑える独自の差分更新技術により、従来の地図更新の課題であった更新時間の長さを短縮することが可能で、カーナビゲーションなどの利用者が、携帯電話やインターネットなどを通じて、新たに開通した道路など地図の変更部分を容易に更新できる。

日立は、電子地図データの変換・加工から配信を行う。加えて、顧客が差分更新対応の地図形式を導入する際に利用可能な、さまざまなアウトソーシングサービスも手掛ける。同社は、これらのサービスを「電子地図総合ソリューション」とし、今後電子地図の変換・配信センターを開設し、グローバルに展開する。

カーナビは、目的地への最適なルートを案内するため、最新の道路情報および施設情報を短時間で簡単に入手するニーズがある。これまで、差分更新技術を用いていないカーナビの地図更新では、DVDやCDのメディアを購入し自分で書き換えを行うか、販売店で地図データの書き換えを行う必要があった。

このため、最近では、新たに開通した道路など地図の変更部分のみを更新することで、通信データ量を少なくし、携帯電話などを通じた更新を可能とする地図差分更新技術が着目されるようになっている。

しかし、一般的な地図差分更新技術は、地図の更新単位が一定の四方形であり、更新する道路がその四方形を超える場合、先の道路へのつながりが途切れる可能性があった。こうした事象を避けるため、新たな地図差分更新技術では、隣接する四方形も更新範囲にし、次々と更新範囲を拡げていくことから、通信データ量が増大して更新時間が長くなるのが課題だった。

今回、日立は道路のつながりを保持して更新できる最小のデータ単位である更新エレメントを用い、全国の道路の変更情報を管理する独自の地図差分更新技術を開発した。この技術により、主要道路から細道路まで道路の種別にかかわらず、更新時に道路のつながりの整合性を保持すると同時に、通信データ量を必要最小限に抑え、更新時間を短縮できる。また、組み込み型RDB(リレーショナルデータベース)を用い、携帯電話のパケット通信による指定地周辺など、限定された範囲の更新、インターネット上のサイトからダウンロードして行う都道府県単位の更新、DVDなどの媒体による全国の更新など、利用者が必要とする範囲の更新情報を、目的に応じた方法で提供することが可能としている。

今後、日立は、新規の開通道路などが反映された最新の地図データの更新後、カーナビなどのベンダーが採用する地図フォーマットに適した形で電子地図情報を変換・加工し、配信するサービスをワールドワイドで提供する。また、本サービスは、カーナビ向けに限定することなく、広くPDAなどのモバイル機器向けにも拡大する。

日立の地図差分更新技術は、自動車メーカー1社で採用され、7月中に電子地図変換・配信センターの運用を開始する。
《レスポンス編集部》

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