気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年3月27日付
●ガソリン税再可決方針、1か月で元の値段、首相、月末に説明（読売・1面）
●三菱重、サーブと提携、国産ジェットの整備委託（読売・1面）
●ガソリン税、スタンド戸惑う4月 値引きか据え置きか（読売・2面）
●タタ、世界市場へ足場（読売・10面）
●BMW新型オープンカー（読売・10面）
●国産バイオ燃料、1リットル40円目指す（朝日・12面）
●バスケット日本リーグ、アイシンV（日経・18面）
●道路特別会計2.3兆円国交省人件費に、創設以来児童手当にも（毎日・1面）
●英ジャガーなど23億ドルでタタに売却、フォード発表（日経・11面）
●トヨタ、日産、初任給上げ、3年連続（日経・13面）
ひとくちコメント
政府・与党はガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などが年度内に成立しない場合、衆院で再可決し成立を図る方針を固めたという。きょうの読売が1面トップで取り上げているほか、各紙も関連記事を取り上げている。
福田首相は年度末に記者会見し、再可決の考えを説明する方針だ。再可決は4月末になる見通しで、ガソリン価格が4月初めにいったん下がっても1か月後には元の水準に戻ることになる。また、これに対し、「民主党は与党が再可決すれば、首相の問責決議案を参院に提出する構えを見せている」（読売）。
こうした中、きょうの毎日の1面トップ記事によると、道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の給与のほか、児童手当などの人件費が支出され、創設された58年度から06まで49年間の総額が約2兆3400億円に上っていたことが分かったという。これで再可決してでも「暫定税率」を死守したい理由がよくわかった。
