【新聞ウォッチ】中村氏には発明対価200億円の支払い命令、産業界も困惑

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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2004年2月2日付

●陸自本隊あす出発、隊旗授与(読売・1面)

●「BARホンダ006」見参!(読売・27面)

●パリダカ挑戦、風間さん帰国、「またバイクに」復帰誓う。ストレッチャーから笑顔(朝日・29面)

●iモードロゴ入り F1カー、新型モデル発表(産経・4面)

●デジタル家電・自動車向け好調、産業機械一斉に増産(日経・1面)

●タイ自動車生産、2年連続最高、昨年(日経・6面)

●「10台に1台が十分なら効果」車間距離確保で渋滞防止 産総研が解明(日経・19面)

ひとくちコメント

日立製作所のケースに続き、青色発光ダイオード訴訟で発明者の中村修二氏に対し、勤務先だった日亜化学工業が200億円の支払いを命じた判決が30日下ったが、産業界に再び大きな波紋を投げかけた。

31日付の各紙が一斉に取り上げたが、読売などは「研究者のやる気を引き出し、画期的な発明を後押しするとの期待もある一方、企業の間には、今後の訴訟乱発や財務負担の増大など将来のリスクを懸念する声が出始めている」などと報じている。

産業界の予想では「せいぜい10億円程度の報酬ではないか」との声も多かったため、「中村教授側に偏った判決で、200億の数字は控訴審などで変わるはず」(電機メーカー)などと、逆転判決を期待する声もある。

また、ホンダなどでは「(今回の判決によって)技術者との雇用(関係)を見直さなければいけないとは考えていない」(雨宮高一ホンダ副社長)と冷静に受け止めている。しかし、今後も中村氏のような高額の報酬を求める司法判断が続けば、開発者の待遇など対応を見直さざるを得なくなるのは必至である。

《福田俊之》

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