【新聞ウォッチ】低公害車減税、25％・50％軽減で最終調整へ

気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2003年12月8日付

●日本石油、比で潤滑油販売（読売・9面）

●軟らかボンネット、歩行者の死亡事故減らせ、05年型以降の新車に義務化、国交省5段階格付けも公表（朝日・39面）

●新築の家、メチャメチャ、交際男性宅に車でダイブ、愛知・容疑の女逮捕（毎日・27面）

●低排出ガス車、税制見直し、25、50％軽減で調整、来年度（産経・2面）

●ミニバン、米で5割増産　トヨタ、来年は18万台に（日経・9面）

ひとくちコメント

来年度税制改正作業が大詰めを迎えているが、政府は低公害車を対象に自動車税（都道府県税）の負担を軽減するグリーン税制を2年間継続するなどの大枠を固めた。きょうの日経、産経、東京の3紙が取り上げている。

それによると、2005年に適用となる新しい排ガス規制に基づく新税制案としては対象車を現行より絞り込んだうえで、「新三つ星」に認定した対象車の軽減率を25％、「新四つ星」の認定車を50％とする案が浮上している。

今後、経済産業、国土交通、環境、総務など各省間と自民党税制調査会で詰めるが「自動車業界のなかでも軽減対象車の範囲を巡って意見の違いがみられる」（日経）という。

グリーン税制は低公害車を新規に購入する場合は有利な制度だが、逆に、愛車を長い間乗りこなしているユーザーには負担が重くなる。メーカーにとっては買い替え需要が期待できる減税措置もいいが、複雑怪奇な自動車諸税の抜本的な見直しも今後の課題として残されている。

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