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国土交通省が道路環境政策を転換

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国土交通省は、効果的な道路環境政策について幅広く検討を行うため、東京大学大学院工学系研究科の太田勝敏教授を座長とした「道路環境政策研究会」を設置すると発表した。昨年の尼崎公害訴訟、名古屋南部公害訴訟で国が敗訴し、環状道路、バイパスを整備してPM、CO2を削減するというこれまでのやり方を転換、環境を重視した道路整備の政策を検討してもらう。

研究会は学識経験者らで構成し、道路環境の現況と道路環境政策の現況や研究会で検討する道路環境政策について、沿道土地利用対策を検討していく。23日に同省で第1回目の研究会を開く。
《レスポンス編集部》

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