交安研独立行政法人、官僚支配維持 | レスポンス(Response.jp)

交安研独立行政法人、官僚支配維持

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国土交通省は4月1日からの独立行政法人の人事を発表した。その中で、交通安全環境研究所の理事長は運輸省OBの下平隆氏が引き続き就任することになった。独立行政法人は、行政のスリム化、効率化のため、国で行なっている事業を独立させるもの。

独立行政法人になった場合、事業の採算性を明確化にし、中期的な目標に沿って運営されることになっている。このうち、自動車を市販するために必要な型式指定をとるため、保安基準を満たしているかをチェックしている交通安全公害研究所は、独立行政法人交通安全環境研究所となる。

しかし、初代の理事長は現所長の下平氏が引き続き就任することになるため、劇的な変化は期待できそうにない。ちなみに非常勤の監事吉田宗一郎氏は民間出身だが、和久田康雄氏も旧運輸省出身。型式指定制度は国土交通省が自動車メーカーに対して持っている大きな権限。それだけに官僚型支配は維持される可能性が高く、独立行政法人の意義が問われることになりそうだ。
《レスポンス編集部》

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