ブーイング無視して利権確保、運輸省がタクシー運賃認可制を維持

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政府は道路運送法とタクシー業務適正化臨時措置法の改正案を閣議決定した。法案は運輸省が昨年12月に示した骨子案通り、規制緩和から大幅後退した内容となった。道路運送法の改正は、タクシーと乗合バス(いわゆる路線バス)の規制を緩和するためのもの。タクシー、乗合バスともに、新規参入はこれまでの需給を見た上での免許制から、安全確保などを見る許可制へと移行する。

問題なのがタクシーの運賃と緊急調整措置。利権を失いたくない運輸省と、自由化による新規参入によって収入マイナスの影響を恐れたタクシー業界の意向を受けた政治家によって、これまで通りの認可制を維持していくこととなった。さらに需給調整廃止を前提としながらも、緊急調整措置を導入、運輸省の裁量によって新規参入をストップできる制度を設けた。システムは変わるが、需給調整は事実上は維持される。運輸省は運賃の上限価格制は閣僚の約束事項だったが、それを反古して認可制を維持する。規制緩和三ヵ年計画の目玉だったタクシーの規制緩和は大幅に後退することになる。

《レスポンス編集部》

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